配偶者特別控除とは、年収の壁といわれる金額は？気にする必要がある？

2023年12月16日2025年12月6日

「パートの年収をいくらに抑えるのが一番お得なの？」

多くの方が悩むこの問題。特に2024年10月からの社会保険適用拡大や、2025年に向けて議論されている税制改正により、「年収の壁」の状況は変わりつつあります。

配偶者特別控除を最大限活用するには「150万円」がひとつの基準ですが、それ以外にも「106万円」「130万円」といった社会保険の壁が手取り額に大きく影響します。

当記事では、配偶者特別控除の仕組みと、2025年時点で意識すべき「5つの年収の壁」について分かりやすく解説します。

配偶者特別控除とは

通常、配偶者の年収が103万円を超えると「配偶者控除」は受けられなくなります。しかし、103万円を超えたからといって、いきなり全ての控除がなくなるわけではありません。

配偶者の年収に応じて、段階的に一定額の控除を受けられる制度を「配偶者特別控除」といいます。

この制度のおかげで、妻（または夫）の年収が201万円程度までは、世帯主の税金を安くする恩恵を受けられます。ただし、夫婦の間で互いにこの控除を受けることはできません。

会社員（サラリーマン）の場合：

年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を勤務先に提出します。基本的に確定申告は不要です。

個人事業主（フリーランス）の場合：

自身の確定申告書に、配偶者特別控除を受ける旨と必要事項を記載して提出します。

控除を受けるためには、以下の主な要件を満たす必要があります。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。 （年収ベースで約1,195万円以下が目安 ※給与所得のみの場合）
配偶者が以下のすべてに当てはまること。・民法の規定による配偶者であること（内縁関係は対象外）。・納税者と生計を一にしていること。・その年に青色申告者の事業専従者としての給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと。・配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること。
配偶者自身が、配偶者特別控除を適用していないこと（夫婦での二重適用は不可）。

2025年現在、パート収入などを調整する際に意識すべき壁は主に5つあります。

大きく分けて「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があることを理解しておきましょう。

年収	壁の種類	影響の内容
103万円	税金	配偶者自身に所得税が発生し始める（※改正議論あり）
106万円	社会保険	勤務先条件により社会保険加入が必要（手取りが減る可能性大）
130万円	社会保険	全ての人が扶養から外れ社会保険加入が必要
150万円	税金	配偶者特別控除が満額受けられる上限
201万円	税金	配偶者特別控除がゼロになる上限

配偶者自身に所得税がかかるかどうかのボーダーラインです。

「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝ 103万円」までは所得税が0円です。

かつては「103万円を超えると夫の税金が増える（配偶者控除が外れる）」と言われていましたが、現在は150万円まで満額の控除が受けられるため、世帯主の税金を気にして103万円に抑える必要はほとんどありません。

【2025年の注目ポイント】

現在、政府与党と国民民主党などの協議により、この「103万円の壁」を178万円等へ引き上げる議論が進められています。2025年度の税制改正で変更される可能性があるため、最新のニュースに注意してください。

いま最も注意が必要なのが、この「106万円の壁」です。

2024年10月から適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業で働く場合、以下の要件を満たすと社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生します。

社会保険に加入すると、手取り額が年間約15万円前後減る可能性がありますが、将来受け取る年金が増えるメリットもあります。

勤務先の規模に関わらず、年収130万円以上になると配偶者の扶養（社会保険）から外れます。

自分で国民年金・国民健康保険を払うか、勤務先の社会保険に入る必要があり、手取りが大きく減る可能性が高いラインです。

配偶者特別控除が「満額（38万円）」受けられる上限が年収150万円です。

この金額を超えると、段階的に控除額が減っていきます。世帯全体の手取りを最大化したい場合、130万円の壁を超えて働くなら、次は一気に150万円〜160万円以上を目指すのが一つの目安となります。

年収が約201万円を超えると、配偶者特別控除の額が0円になります。

ここを超えると、完全に配偶者自身の収入として自立した税計算となり、世帯主の税制優遇はなくなります。

配偶者の年収が150万円を超えた後、どのくらい控除額が減るのかをまとめた早見表です。納税者本人（夫など）の所得によっても変わります。