相続を考えた時、どこに相談すれば良いの？相続の相談先を徹底研究！

• 親が亡くなってしまった、相続の相談をしたい。
• 子供や孫にできるだけ多くの財産を残したい。

あなたなら、どこに相談しますか？

弁護士、税理士、行政書士、市役所や税務署なども思いつきますよね。

だけど、本当に相続相談するのはどこが正しいのでしょうか？

相続はやり方次第で大幅に税の負担額が違う！

本記事では、相続に対する相談先について解説していきます。

相続の相談はどこにすれば良いの？

相続関連の業務を扱っている専門家は多岐に渡ります。

専門家ごとに、対応できる業務や得意業務は異なります。

本格的に相続を考えるなら、複数の士業の方々に相談する必要があります。

だけど、複数の士業の方々と連絡を取りながら相続の対策を考えるのは大変ですよね。

そんなときは、先ず、全体的な相続の知識を持っている税理士に相談するべきです。

税理士は、確定申告など税金関連の書類作成、税務官公署への申告・申請、税務署の決定に対する不服申し立てや税務調査立ち合い、過誤納税金の還付請求などの税理代理業務を行ってくれます。

その他、会計顧問業務や記帳代行業務、顧問先企業の巡回監査、事業主に対する経営助言業務なども行ってくれます。

あなたも、事業をしていたら、税理士とのお付き合いがあると思いますので、相談もし易いでしょう。

また、相続の内容にも詳しい方が多く、他の士業との繋がりもあるため、相続を検討する時には、先ず税理士に相談するのが良いです。

ただし、相続は、税理士のみで解決しないことや、他の専門家を入れることにより、相続税額を軽減することが可能な場合もありますので、その他の士業等への相談を考えてみることが必要です。

相続資産が、現金や預貯金のみであれば、そんなに問題はありませんが、不動産の相続や株式の相続、特許権や著作権の相続などは、税理士のみで解決しないことが多いです。

又は、解決しても、本来支払わなくても良い多くの相続税を支払ってしまったり、評価見積もりを誤って申告してしまい、追徴税を加算されてしまうことになりかねません。

そんなことにならないためにも、他の専門家の士業に相談する必要があります。

それでは、士業とはどの様なものがあるのかを先ず説明します。

各士業の役割

士業（しぎょう）とは、高度な専門資格を必要とする職業の通称であり、ほとんどの場合は末尾に「～士」がつきます。たとえば、弁護士や弁理士、行政書士、公認会計士などはよく知られている士業の種類です。

相続の相談については、各専門家ごとの対応可能な業務範囲や得意分野、特徴を把握し、適切な専門家に相談することが大切です。

以下の各士業の内容を整理しました。

士業	専門知識	仕事内容	相続相談内容	資格	その他
弁護士	法律問題	法廷の内外で依頼者の権利や人権、利益を守ること	相続紛争・遺産分割協議・後見人・遺言執行者 経営再建や破産手続きの代理人	国家資格	司法書士・行政書士・弁理士・税務士の取り扱う仕事を含む法律事務全般を取り扱う。 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
弁理士	知的財産	考案や発明・実用新案・意匠・商標・デザイン・マークなどの特許庁への出願から登録	特許や著作権との権利に対する評価	国家資格	知的財産や研究開発に関する助言も行う。 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
司法書士	登記手続	不動産登記や商業登記等の登記手続き、供託手続きの取り扱い	登記手続きの書類作成	国家資格	裁判事務、法律的な観点からアドバイス。 扱える事件は140万円を下回る民事事件。 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
行政書士	経営と法律	個人・企業の経営上・法律に関する相談に乗ったり、行政手続きを代行	行政手続きの書類作成	国家資格	県庁・官庁・市役所・国の機関などに提出する書類や権利事務・事実証明に関する書類の作成・提出手続きの代理。 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
税理士	税務分野	「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」	相続税や贈与税の計算相談	国家資格	アドバイザリー業務 会計参与・記帳代行・行政や司法の支援 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
社労士	労働基準法や労務管理	契約先企業の保険に関する届出書・申請書・報告書などを作成したり、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所などへの事務手続き代行	公的年金の手続き 企業向けの書類作成	国家資格	契約先企業の賃金形態や労働時間、就業規則などの作成や人員の採用・配置など労務全般のコンサルティング。 雇用に関連する助成金・給付金のアドバイス。 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
土地家屋調査士	不動産の表示登記申請	不動産の表示登記申請代理。	土地や家屋の調査・測量・申請手続き 評価額算定	国家資格	不動産表示に関する登記に必要な土地家屋の調査・測量 登記の申請手続きや審査請求の手続きなどの手続きを代行 住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
海事代理士	海事に関する行政への申請、届出	海運や造船分野の法人企業、また船主が保有する船舶の登記・登録・検査や船舶免許の取得・更新の申請代行	海事に関する行政手続きの書類作成	国家資格	住民票や戸籍謄本などを請求することが認められている。
会計士	企業会計監査	会計・財務に関する調査・立案・相談 特に、財務諸表監査	事業継承 企業「監査」	国家資格	税理士との兼業も可能 経営・業務改善に向けたアドバイスや指導や株式公開支援、M&A、税務、情報システムの設計・監査
中小企業診断士	中小企業の経営診断	民間企業や公的支援事業において経営に関するコンサルティング	事業継承のアドバイス	国家資格	企業と行政のパイプ役 依頼者の経営状態を合理的に分析し、事業計画の作成や成長戦略の策定・実行、改善・経営革新に向けたアドバイス
経営士	経営改善指導	顧客企業の経営戦略や組織改革、マーケティングといった経営全般の相談に対応し、問題解決に向けて支援	事業継承のアドバイス	日本経営士協会の資格	得意分野・専門分野は経営コンサルタントごとに異なる。
保険代理士	保険全般	保険契約者のリスクを分析し、その人に適した保険提案を行う	生命保険のアドバイス	日本代協の資格	生命保険、自動車保険、バイク保険、レジャー保険、ゴルフ保険など
不動産鑑定士	不動産鑑定評価法	不動産鑑定評価法に基づき、不動産の鑑定評価を行う	土地や家屋の評価額算定	国家資格	土地や建物の経済価値判定 賃借権など土地・建物に関する所有権以外の権利の経済価値の判定 判定結果として価額表示を行う
FP技能士	総合的な資産設計やライフプラン設計	顧客一人ひとりの資産に合わせて、貯蓄や投資など総合的な資産設計やライフプラン設計に関するアドバイス	資産設計やライフプラン設計	国家資格

相続について、士業に相談したいと思うタイミングはいつなのでしょうか？

以下で説明します。

相続の相談をしたいタイミングと相談内容

相続の相談をしたいタイミングは、以下の様な時です。

• 親族が死亡し、相続が開始された時
• 余命を考えて、遺言を作成する時
• 子供や孫の将来を考えて、財産を残したいと思った時

親族が死亡し、相続が開始された時

相続が既に始まっているため、早急に相続対策を考えないといけないタイミングです。

相続税の申告は、親族が亡くなってから10ヶ月以内です。

10ヶ月はそれなりに日数があるかと思う方も居られるかもしれませんが、そんな事はなく、お通夜、葬式、四十九日等を行いながら、故人の財産目録を作成したり、銀行や役所等への届け出をしたりと結構忙しいものです。

また、故人に借金があった場合などで遺産放棄する場合には、「３ヶ月以内に家庭裁判所に申告が必要」など、殆ど時間がありません。

こんな時、専門家にアドバイスが貰えたら、タイミングを逸することなく相続の手続きを円滑に進めていくことができます。

相談内容としては、

• 相続手続きの手順
• 相続財産の洗い出し
• 評価額の決定
• 相続税の計算
• 申告書の作成方法
• 遺産分割協議
• 事業承継

などです。

余命を考えて、遺言を作成する時

終活を考えて、遺産内容を整理したいと思った時や、がんや重い病に掛かって闘病生活をしているタイミングです。

残された遺族に対して、財産目録を作成したり、遺言を作成したりします。

また、相続税をできるだけ節税して、少しでも多く遺族に財産を残したいと思い相続税対策を検討する時期です。

こんな時、専門家に適切なアドバイスが貰えたら、的確な相続税対策を実施することができ、無駄な税金や時間を浪費しなくて済みます。

相談内容としては、

• 遺言の作成＆執行
• 資産の洗い出し
• 財産目録の作成方法
• 墓や仏壇、葬儀場の準備
• 生前贈与
• 相続税の節税対策
• 事業承継

などです。

子供や孫の将来を考えて、財産を残したいと思った時

可愛い子供や孫に将来多くの財産を残してあげたいと思った時が相続対策を考えるタイミングです。

このタイミングでは、まだまだ実際の相続が発生するまでには時間があるので、遺族が相続する資産をできるだけ増やしたいという投資も含めた相続対策を検討することが可能です。

こんな時、専門家に適切なアドバイスが貰えたら、的確な相続税対策を実施することができ、今ある資産を確実に遺族に贈与しながら、相続税を節税しながら資産を増やす対策を講じることが可能です。

相談内容としては、

• 資産を増加させる資産運用
• 生前贈与
• 資産の有効活用
• 相続税の節税対策
• 事業承継

などです。

相談内容別の最適な相談先は？

相談したい内容により、最適な士業が異なることは、前述しましたが、各相談内容に対してどこに相談したら良いのかについて、以下に説明します。

• 無料の相談場所
• 安価な相談先
• 本格的な相談先
• 特殊要件に対する相談先

無料の相談場所

最初に思いつく無料の相談場所として、市役所や税務署が挙げられます。

しかしながら、市役所は時間制限や回数制限があり、解決まで至らないことが殆どです。

また、税務署は回数に制限はありませんが、節税対策についてはアドバイスしてもらえません。

各市役所には行政相談や法律相談の窓口が設けられており、日常生活で起きる様々な問題を無料相談できます。

市役所

市役所の相続相談は公共サービスですので、費用がかからなくて、知識がなくても気軽に相談しやすいです。

また、営利を目的にしていませんので、悩みの小さい大きいに関係なく対応をしてくれるはずです。

相続に関する相談も受け付けているので、遺言書の書き方や遺産分割の悩みがあれば、気軽に利用してみましょう。

相談には弁護士や司法書士が対応してくれるため、複雑な相続問題でも解決できる可能性が高くなります。

• 弁護士への相談：相続トラブルの解決など
• 司法書士への相談：相続した土地の相談（相続登記）や成年後見制度登記など
• 税理士への相談：相続税対策や申告書の作成方法など
• 行政書士への相談：遺言書の書き方や遺産分割協議書の作成方法など

市役所の相談窓口は曜日や時間帯を指定されているケースが一般的ですが、本庁舎の相談窓口に限り、平日は開庁から閉庁まで利用できるところもあります。

市役所の相続相談は誰でも利用可能というわけではなく、以下の人に限定されます。

• 管轄内の住所に在住または勤務している人や在学中の学生
• 相談場所は市役所庁舎の相談室や出張窓口の相談ブース
• 匿名による専門的な相談は不可
• 相談内容によっては別の専門部署や他の専門機関の紹介もある

電話相談に対応している市役所もありますが、基本的には現地に出向かなければなりません。

また、一般相談には市役所職員が対応する場合も多く、行けばすぐ専門家に会えるとは限りません。

専門相談の場合はひとまず市役所職員が用件を伺い、内容を整理した上で弁護士などに引き継ぐ場合もあります。

市役所の相続相談は30分程度の時間制限があるため、相談内容が複雑な場合は状況説明だけでタイムリミットになる可能性があります。

対応してくれた専門家に業務依頼はできないので、根本的な問題解決は法律事務所へ直接相談しなければならず、相談者の二度手間にもなってしまいます。

同じ内容の相談は2回までに制限されており、相談の都度担当者が変わっている場合もあります。

担当者が変われば問題の解決方針も変わってしまうケースがあるため、どのアドバイスが最善策なのかわからなくなる可能性もあるでしょう。

無料かつ気軽に相談できるメリットはありますが、相談内容が複雑な場合や、専門的な相談には適していない可能性があるといえます。

税務署

相続は一生のうちに何度も経験することではありません。

相続専門の税理士を除けば、相続税の申告に自信をもっていて、何ら不安は無いという方はいらっしゃらないでしょう。
相続税の申告を自分でやりたいけど自信がない、わからない部分があるという方のために税務署には無料の相談窓口が設置されています。

税務署は、無料で気軽に何度でも相談できる反面、デメリットもあります。

• 節税についてのアドバイスは受けられない
• 回答が間違えていることがある
• 最低限の知識は必要

相続税についての一般的な質問であれば、電話による相談をおすすめします。わざわざ足を運ばなくても、ある程度の回答を得ることは可能です。

しかしながら、以下のような、入り組んだ個別具体的な質問に対しては、直接税務署の窓口に出向いて相談した方が良いです。

• 相続した財産に関する具体的な評価方法に関する質問
• 手もとにある専門用語の多い相続関係の資料の見方に関する質問

なお、窓口での相談を行いたい場合は、事前に管轄の税務署に電話をして予約を取ることが必要です。

相続税は税額を減額できる様々な特例が用意されているので、これらを漏れなく適用していくことで税額を最小限に抑えることが可能なのですが、税務署ではその様なアドバイスは期待できません。

また、申告書の作成はあくまで納税者自身もしくは税理士が行うものなので、税務署の担当者のアドバイスに基づいて自分自身で作業しなければなりません。

相続税の税務署への相談は窓口でも電話でも平日昼間のみです。

安価な相談先

相続する総資産が概算２億円以下である方で、多少お金を払ってでも専門家に相続の手続きや相談に乗って欲しいと思っているかたは、司法書士や行政書士に相談するのがおすすめです。

知り合いの税理士がいる場合には、相談してみるのも手です。しかしながら、相続の話を税理士に依頼してしまうと、思っているよりも高額な請求をされてしまうのも事実です。

税理士のおおまかな報酬は、遺産総額の0.5％～1.0％程度が相場です。例えば、２億円相続して100万円～200万円の報酬ということです。

ある程度費用を掛けてでもきちんと相続対策をしたい方は、「本格的な相談先」を参照して下さい。

もっと、報酬額を抑えて相談したいという方は、司法書士や行政書士に相談するのが良いでしょう。

司法書士

司法書士は、司法や法律に関する業務で、書類作成・手続き代行などを行う「登記のスペシャリスト」です。

法務局や裁判所に提出する書類や不動産登記に対応しているのは、弁護士と司法書士だけです。

ただし、相続税の申告については、税理士しか行えないので、依頼することはできません。

弁護士と同じく、法律に関する専門家で、単に手続きを進めるだけでなく、依頼者から法律に関する相談を受けることも可能です。

司法書士に依頼できる内容は以下の通りです。

• 不動産等の登記
• 遺言書の作成
• 判断能力が不十分な人の財産を適切に管理する成年後見制度の利用手続き
• 供託業務（有価証券や金銭を法務局に預け、渡すべき相手に適切に分配する手続き業務）
• 訴訟額140万円以下であれば仲介も可能です。
  相続の遺産分割での紛争は通常、140万円以下とはならないので期待はできません。

相続登記を依頼する場合は、司法書士が相談に乗ってくれます。

不動産の数や評価額、地域により報酬額は変わりますが、自宅のみで一般的な不動産（評価額が2000万円位）しか無い場合には、報酬相場としては6万円～13万円位になります。

ただし、上記の費用はあくまでも相続登記申請だけの報酬なので、他に不動産がある場合や、遺産分割協議書作成等も一緒に依頼すると9万円～15万円程度かかるケースが多いです。

一般的な相場は以下の通りです。

費用	相場
登記申請	3～8万円
遺産分割協議書作成	1万5,000～7万円
登記情報調査	1物件につき1,000～1,500円
戸籍収集・相続関係説明図の作成	1万5,000～4万円

もちろん、相続した不動産が1ヶ所だけなのか5ヶ所あるのかによっても費用は変わりますし、相続人の人数や不動産の価値によっても費用は大きく変わってきます。

相続登記を司法書士に依頼したい場合には、司法書士事務所や法人で見積もりを取るのが良いでしょう。

相続登記を行う場合は、登記申請以外にも事前調査や戸籍謄本の取得等の作業が発生します。

司法書士に依頼すれば、ほとんどの部分を代行して取得してもらえて、遺産分割協議書等の書類作成も行ってもらえます。

報酬を少しでも下げて節約したい方は、自分で書類収集等を行えばその分報酬を安く上げられます。

戸籍の取得についても、単に役所で取得するだけでは済まなく、源戸籍を入手する必要がある場合もありますので、司法書士に依頼することを考えた方が良いでしょう。

行政書士

行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。

但し、行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。

権利義務・事実照明に関する書類（決算書・内容証明書・遺産分割協議書・各種契約書など）の作成、提出はすべて行政書士のなし得る仕事です。

行政書士はトラブルを未然に防ぐ「予防法務」として個人と企業をサポートします。

ただし、「相続関連業務のメインである相続申請や相続登記の対応」は依頼することができません。

以下に、行政書士が実施する業務を示します。

実施業務	説明
遺言・相続	遺言書の起案・作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査、相続人の確定調査など。
成年後見	認知症などにより判断能力が不十分な人を本人の自己決定権を尊重しつつ法律的に保護し支援するなどの成年後見人。 高齢化社会に対応して、介護保険や成年後見の分野に携わることが出来ます。
自動車登録関連	自動車登録申請、自動車重量税申告、交通事故示談書、自賠責保険・任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求。 行政書士の中には交通事故や保険金請求等を取り扱うスペシャリストもいます。
契約書	交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成など。
土地活用	自分の畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたいなどの、土地に関連する各種申請手続。
内容証明	債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成など。
日本国籍取得など国際関連	日本の国籍取得を希望する人の帰化申請の手続や、外国人登録、在留資格の取得、永住許可、国際結婚。 入国管理局へ各種申請を行う申請取次行政書士になって活躍するのもオモシロイ！
市民法務	内容証明書の作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書。行政書士は「街の法律家」として、悪徳商法などの相談にも対応しています。行政書士会では市役所や駅構内などで「無料相談会」なども行っています。
法人関連手続	株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援(定款・議事録の作成、会計記帳、公的融資手続）など。 会社設立の手続のみではなく、コンサルタントとして設立後に企業に対するサポートを行っている行政書士も沢山います。
知的財産権の保護	著作権登録、プログラム登録、著作権契約。これは比較的新しい分野です。 著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務。知的財産権の保護・啓蒙活動など。
外国人雇用関係	外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続など。
中小企業支援	中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成・サポートなど。
運輸関連	一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請、タクシー営業許可申請など。
電子申請・電子調達	電子署名を要求される申請・届出、また電子申請手続の代理など。
許認可申請	建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続など、様々な業種で許認可申請は必要不可欠です。
様々な許認可申請	建設業許可申請、入札資格申請、宅建業免許申請、風俗営業許可申請・営業開始届、飲食店営業許可申請、古物商・質屋等営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、旅行業登録申請、産業廃棄物処理業許可申請、農地法関連許可申請・届出

相続税の申告が不要で、不動産の相続登記も不要であれば、金融資産の名義変更がメインの手続きになってきます。

金融資産の名義変更は司法書士、行政書士など選択肢は多くありますが、一般的に行政書士が比較的安価に対応していますので、行政書士に相談すると良いでしょう。

行政書士は相続業務の代行を幅広く行っており、担当する内容によって費用相場が異なります。

以下に、行政書士事務所の料金表を示します。

業務の内容	報酬額
相続基本報酬	6万円～
戸籍・住民票取得	1,500円／1通
財産目録作成（遺産分割協議用）	3万円～
遺産分割協議書作成	3万円～
金融機関の預貯金の相続手続き	3万円～
有価証券の相続手続き	3万5,000円～
自動車の相続手続き	3万円～

行政書士は預貯金、有価証券（株式など）、自動車など様々な財産の相続手続きを代行してくれますが、土地や建物などの相続登記は司法書士しか代行できません。

相続税の申告も不動産の相続登記も不要であれば、だいぶ相続手続きの負担は少なくなりますので、ご自身で残りの相続手続きをされることを検討しても良いかもしれません。

本格的な相談先

本格的な相続対策を考えるのであれば、税理士か弁護士がおすすめです。

相続税が発生することがわかっている（相続財産が２億円以上）なら絶対に最初から税理士に相談するようにしましょう。

相続税の申告は税理士だけが対応できる業務ですので、税理士以外の専門家に依頼しても相続税の申告については別途税理士に依頼することになってしまいます。

相続税の申告は、直接税理士とコミュニケーションを取りながら４～６か月程度をかけて進めていく業務です。

最初から税理士に依頼をすることで、金融資産の名義変更や不動産の相続登記についても税理士だけを窓口にしてワンストップで進めていくことは可能です。

また、相続財産がそれなりの金額があり、遺産分割協議等で始めから揉めることが予想される場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は法律のプロであり、相続人の間に入って揉め事の解決が出来るのは弁護士だけです。

また、弁護士は、司法書士・行政書士・弁理士・税務士の取り扱う仕事を含む法律事務全般を取り扱うことが可能であるため、窓口にしてワンストップで進めていくことは可能です。

税理士

税理士とは、国が認めた税務の専門家です。税理士法では、税理士の独占業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を定めています。

また、企業活動の多様化・社会構造の複雑化により、コンサルティング・アドバイザリー業務・会計参与・記帳代行・行政や司法の支援などの仕事に従事することが可能です。

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

• 正しい税金の知識
• 正しい納税意識を持つ手助け。
• 確定申告、青色申告の承認申請代行
• 税務調査の立会い代行
• 税務署の更正・決定に対する不服申立て代行
• 税金のご相談
• e-Taxを利用して申告書を代理送信
• 財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務遂行
• 納税者の正当な権利、利益の救済を援助する補佐人
• 会計参与の有資格者

相続税の申告が必要な場合の相続手続きは、相続税申告がメインになります。相続手続きに必要な資料の収集、財産調査及び財産評価、遺産分割協議を税理士主導で進めていくことが一般的です。

金融資産の名義変更や不動産の相続登記に必要な書類のほとんどは相続税の申告にも必要になりますので、相続税の申告を進めていく過程でほとんど揃ってしまいます。

相続税申告を進めていく中で揃った書類を利用して、相続税申告と並行して金融資産の名義変更や不動産の相続登記を進めていくのです。

相続税の計算は税務の中でも特に専門性を必要としており、精確な判断を出来るのは税理士だけだと思った方が良いです。

また、相続に詳しい税理士は、相続税の節税対策にも詳しく、多方面でのアドバイスを得ることが可能です。

多くの相続を専門にしている税理士は、申告の必要の有無を無料で診断しているので、まずは税理士に相談してみましょう。

ただし、税理士でも、所属する税理士法人や本人の得意分野・専門分野によって、仕事内容やワークスタイルが変わってきます。

税理士に相談する場合には、以下の内容も併せてお読み下さい。

税理士の上手な選び方

弁護士

弁護士は、様々な憲法や法令を使って基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命としている人であり、法律の専門家です。

具体的には、紛争の予防に向けての活動、法廷での訴訟活動、国会などの立法や制度の運用改善に関わる活動、個人の権利を守る人権擁護活動などがあります。

弁護士は、社会生活について法律に基づき様々なアドバイスを行っており、法律職における高度専門化としての役割を果たしています。

【弁護士の主な仕事内容】

1. 民事ー個人の困りごとから企業間の取引まで、依頼者の求めに応じ紛争の防止、解決を行う
2. 刑事ー被疑者・被告人の権利を擁護する弁護人となる

依頼者の求めに応じ、個人間（一般民事事件、家事事件）や企業活動（企業法務）、個人と企業間（労働事件）や対行政機関（行政事件）など、様々な相手方とのトラブルに対応します。

また、事案によっては、トラブルを抱えた当事者ではなく、裁判所から選任されて手続を行うこともあります。

相続においては、「相続争いの仲裁」を主な業務としていますが、弁護士は、司法書士・行政書士・弁理士・税務士の取り扱う仕事を含む法律事務全般を取り扱うことが可能であるため、窓口にしてワンストップで進めていくことは可能です。

ただし、弁護士が相続に対して特段詳しいという訳ではないことを念頭に置いておくことが重要です。

特殊要件に対する相談先

相続において、資産価値を決定することが、非常に重要な課題となります。

故人が不動産を持っていた場合には、不動産の相続税評価額を決定しなければなりません。しかしながら、これが非常に厄介で、単純にこの土地は幾らと決められるものではありません。

特に、複雑な形をした歪んだ土地や、農地、山林、原野の土地などは、地積も正確ではないこともあり、測量から始めないといけないこともあります。

また、故人が特許を持っていたり、著作権を持っている場合等も評価の方法が様々決められています。

これらの評価や対策については、その道の専門家に相談するのが一番です。

• 不動産の調査や測量、申請、評価額の算出は「土地家屋調査士」
• 不動産の鑑定評価は「不動産鑑定士」
• 山林等で売れない土地の処分は、「山林原野取引サービス」
• 船舶の登記や登録・検査、船舶免許の取得については「海事代理士」
• 生命保険や損害保険については、「保険代理士」
• 事業承継の対する相談は、「社労士」、「会計士」
• 事業の立て直しについては、「中小企業診断士」、「経営士」
• 個人の資産を増やす方法については「FP技能士」
• ゴルフ会員権の売買については、「日本ゴルフ同友会」
• 絵画や骨董品の評価額査定は、「骨董品鑑定士」
• 宝石や貴金属の鑑定は、「貴金属鑑定士」

等に依頼すれは、正確で正しい相続税評価や対策を行うことが可能になります。

税理士の上手な選び方

前章では、相続税のワンストップ窓口として、税理士が最も最適であることをご説明しました。

しかしながら、同じ税理士でも、相続の専門家であれば、「相続税対策」、「遺言の作成」等の数をこなしており、経験値が豊富ですが、余り検討しないで知り合いの税理士に頼んでしまうと何百万、何千万円の損をしてしまうことがあるのです。

そのため、昨今では、相続専門を謳っている税理士事務所が急激に増えています。

相続税は財産の分け方によってその総額が変動しますし、各相続人ごとの個別の納税額も変動します。

相続対策においては、対策の仕方によっては、せっかくの財産を減らしてしまうことにも成りかねません。

相続対策として良くあるのが、「利用していない土地にマンションやアパートを立てて相続税の節税をする」という方法ですが、果して本当に有効な相続税対策なのでしょうか？

例えば、利用していない土地の評価額が１億円であり、この土地に5,000万円でアパートを建てた場合に建物の評価額は「自用地評価×｛1-（借地権割合×借家権割合×賃貸割合）｝」で計算するので借地権割合=0.8、借家権割合=0.3、賃貸割合＝１と7,6000万円にまで評価額が下がります。

この金額からアパートを建てた建築費を差し引くと、相続税計算の原資は１億円から2,600万円に下がり、当然相続税も下がりますが、本当に節税となったと言えるのでしょうか？
単に資産を減らしただけではないでしょうか？

本来は、マンションやアパート経営をして何年で元の資産価値を超えるのかを勘案して対策を行わなければ意味が無いのです。

この様な対策については、相続に詳しくない税理士は絶対に教えてはくれません。

無駄に税金を増やさないためにも、各相続人の納税資金が足りないということが無いようにするためにも、税金のシミュレーションを行いながら相続財産の活用を決めていくことが重要です。

相続専門の税理士であること

相続税の申告は絶対に相続専門の税理士に依頼するべきです。

税理士には専門分野があります。良く医師に例えられるのですが、内科の先生が外科手術をするようなものだと考えて頂ければ解るかと思います。

税務においても、相続という領域だけでも膨大な知識や経験が要求されているため、同じ税理士であっても、専門性が無いと相続の一般的な知識はあっても、的確な相続税対策はできないということなのです。

相続は、毎年のように税制改正があるので、、専門性を維持していくことは大変なことなのです。

最近では相続専門を謳っている税理士事務所が増えてきていますが、はたして本当に相続に対して専門性を有している税理士事務所が急増しているのでしょうか。

国税庁が公表している年間の相続税申告件数を税理士の数で割ると、1人の税理士が経験する相続税の申告件数は年に1,2件しか実施していないことになります。

つまり、相続専門を謳っている税理士事務所の中には、相続税の報酬が他の税目に比べて比較的高額であることに目を付け、それほど経験が無かったり、あるいは、実際には法人税など他の税目を扱っている中で片手間に相続税を扱っているにもかかわらず、相続専門を謳っているような税理士事務所も多いということです。

税理士報酬の一般的な金額

相続税申告の税理士報酬の相場は、概ね遺産総額の0.5％から１%位です。

例えば、遺産総額が1億円であれば、50万円から100万円が概ね適正な報酬であると言えるということになります。

ただし、相続は2つとして同じ相続というものはありません。遺産総額が同じで、かつ加算されるオプションが同じで、したがって、報酬が同額になる相続であっても、その財産の内訳はさまざまですし、相続人の状況も全く同じということはありえません。

このため、税理士報酬額が高いからと言って、悪質な税理士であると一概に決めることはできません。

例えば、２億円の相続財産があり、Aの税理士は報酬額が200万円、Bの税理士は100万円と言われた場合には、Aの税理士よりもBの税理士を選んでしまいがちですが、この時、一呼吸おいて見直してみて下さい。

この時、Aの税理士が試算した相続税の金額が1,000万円で、Bが試算した相続税の金額が4,000万円だったら、あなたはどちらを選びますか？

税理士報酬を100万円安くするために、あなたは3,000万円の資産を失ってしまうのです。

これは本末転倒ですよね。Aの税理士の報酬が高いには高いなりの理由があるのです。Aの税理士は、色々な特例や対策を駆使してできるだけ努力して相続税を下げようとしているのです。

対して、Bの税理士は教科書に有るような一般的な相続税の計算をして税理士報酬を低く抑えているのです。

もう一度、お尋ねします。あなたは、Aの税理士とBの税理士のどちらを選択しますか？

答えは、Aの税理士になると思います。

この状態でも未だ、Aの税理士が報酬を貰いすぎていると感じますか？

きっと、あなたは、喜んでAの税理士に200万円を支払うと思います。

税理士報酬とは、定価が決まっている訳ではなく、何処までの成果が出せるのかにより報酬額が決まるものだと考えて頂ければ良いかと思います。

実際には、大手の相続専門の税理士事務所は、税理士1人当たり年間で30件～50件の申告を行いますので、年間労働時間を2,000時間(１日８時間労働として年間250日勤務)で計算しても１申告あたり40時間も掛からないという計算になります。

大手の場合には、計算の手法や手順、注意点等がマニュアル化されていることが多いので、効率化されているという味方もできますが、ある意味では、一定以上の成果が得られないとも考えられます。

相続を経験するのは一生でも１回、２回のことなので、中々判断が難しい所ではありますが、少なくとも、以下の様な点を考慮して税理士の選定を行って頂ければと思います。

• 安易に報酬額が安いからと決めない。
• 「大手だから」みたいな安易な理由で決定しない。
  大手の場合は、実力のある税理士は皆独立して開業するので、本当に実力がある人が居ない。
• 「報酬が高い方がなんとなく安心」のような感情的な理由で決定しない。
  報酬が高いには高いなりの理由があるはずです。きちんと納得できるまで確認しましょう。
• 最適な相続税を出すためには莫大な計算を必要とします。ITに強い税理士を選びましょう。
• 相続税の申告を電子データで税務署に送信する方法を採用している税理士を選びましょう。
• 情報のデータ化は業務のIT化、効率化の基本。データ化を行っている税理士を選びましょう。
• 「相続税の申告には大量の資料の作成が必要であるため膨大な手間がかかる」言って多額の報酬を請求する税理士は要注意です。(前述したように、１申告40時間程度の作業なのです。)
• 相続専門の税理士を選ぶ
• １社で決めるのではなく、複数の税理士から見積もりを得て判断する。
• 二次相続や、申告が終わった後でも長く付き合える税理士を選ぶ。

税理士報酬の基本報酬と加算報酬

多くの税理士事務所では、基本報酬と加算報酬にわかれた料金体系をとっています。

基本報酬は、前述した様に、相続総資産の0.5%～1.0%程度です

加算報酬は次のようなものがあり、相場が以下の通りです。

加算報酬	相場	説明
相続人加算	相続人数が増えるごとに基本報酬の数十％程度を加算	相続人の人数が多いと、作成する書類が増えたり、相続人とのやりとりの機会も増えます。
土地加算	評価を要する土地の数に応じて、１か所あたり５万円程度を加算	土地の評価は財産評価の中でも特に手間がかかります。現地調査を行ったり、土地が所在する市区町村の役所に訪問する必要がある場合もあります。
非上場株の評価	評価を要する非上場株の会社数に応じて、１社あたり15～20万円程度を加算	市場価格が存在しない株式の場合、その会社の財政状態などから合理的に相続税評価額を算出する必要があります。
特急加算	基本報酬の数十％程度を加算	申告期限まで一か月や二か月しかないなど、申告期限までの時間が特に短い場合には、人員などのリソースを集中投入するなど、すくなからず通常とは異なる業務体制を敷いて対応する必要がある
延納・物納申請	別途数十万円程度を加算	相続税の納税資金が足りずに期限までに相続税の納付が困難な場合に、納付期限を延長する延納や、土地などの財産で納付する物納の申請が必要な場合があります。このような場合には、それらの申請書類の作成にそれなりの労力を要する。

相続税の申告を自分で行う

相続税の申告について、専門家に依頼することを前提に今までご説明していましたが、自分で相続税の計算をして申請したいと思う方も居られるでしょう。

しかし、相続税の申請をご自分で行う場合には、かなり注意しないと、以下の記事で紹介するようなペナルティを食らってしまう可能性がありますので注意が必要です。

以下で、ご自分で相続税の申告をするとどの様な問題があるかについて以下でご説明します。

税務調査が入る可能性が高くなる

税務署には全ての申告書を綿密に調査するだけのマンパワーはありません。
まず財産の見落としや計算のミスなどがありそうな申告書にあたりを付け、その後に詳細な調査を行うといった方法を取っています。

税理士の署名が入っている申告書と相続人本人が作成した申告書とでは、どうしても後者の方が疑われてしまうのです。

相続税額が高くなる可能性がある

相続税には相続税額が安くなる様々な特例が用意されています。

相続専門ではない税理士でさえ、これらの一部を見落としてしまい相続税が高めに計算されてしまうことがあるくらいですので、自分で計算した場合には、なおさら相続税額が高くなってしまう可能性が高いのです。

相続税の申告までに時間がかかってしまう

相続税の申告は亡くなった日から１０か月以内に行わなければなりません。

長いように感じるかもしれませんが、申告までに行わなければならない調査や手続きは多岐にわたるため、相続専門の税理士であっても、着手から５か月間前後はかかることが一般的です。

おそらく相続税の申告の経験がない相続人が自ら申告を行う場合は、それ以上に時間がかかってしまっても不思議ではありません。

最悪の場合は、申告期限に間に合わなくなってしまうかもしれません。

まとめ

今までご説明してきた相続に関係する代表的な士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士)と相続業務の関係は下表の通りです。

	税理士	弁護士	司法書士	行政書士
遺言作成	○	○	○	○
遺言執行者	X	○	○	○
相続税申告	○	X	X	X
金融資産名義変更	○	○	○	○
不動産の相続登記	X	X	○	X
紛争解決	X	○	X	X
相続放棄	X	○	○	X
成年後見人	X	○	○	X
相続対策	○	X	X	X
事業承継	○	○	X	X
事業改善	○	X	X	X
得意分野	相続申告 相続対策	紛争解決	相続登記	割安な相談先

なお、〇はその専門家が単独で対応可能かどうかを表しています。
対応不可の場合や、窓口対応のみを行っていて、実際の業務は他の専門家へ依頼しているような場合は×としています。

専門家に依頼するタイミングは、遅くても故人が亡くなってから３，４か月以内にしましょう。

相続専門の税理士であっても、着手から申告までに５か月間前後はかかってしまうことが一般的です。

相続財産の中に土地が多い場合や、分割で揉めてしまいそうであったり、納税資金でお困りのような場合は、さらに時間を要する可能性があります。

相続税の申告は依頼する税理士の選び方によっては、大きな損をしてしまう可能性があるものです。

本記事を参考に、いくつかの相続専門の税理士事務所で初回相談や見積もりを依頼されることをおすすめします。